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官房機密費、4・5月は大幅増の計3億円(読売新聞)

 政府は11日の閣議で、官房機密費(内閣官房報償費)が4月2日、同28日、5月25日に1億円ずつ支出されたとする答弁書を決定した。

 昨年9月の鳩山政権発足から今年2月までの間は、毎月6000万円の支出だったと平野博文前官房長官が説明しており、4、5月の支出額はこれを大幅に上回る。

 答弁書は、共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えたもので、使途については、「政策運営に支障を及ぼすおそれがある」として明らかにしていない。仙谷官房長官も11日夕の記者会見で、「(増額の理由は)そこまで聞いてないのでわからない」と述べた。

 4、5月は、平野氏が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・徳之島など移設候補先との調整を進めた時期と重なる。4月23日には都内で徳之島町議3人と会い、5月12、16日には鹿児島市を訪れて島民らと会談した。

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関空補給金 支給決定 75億円、凍結を解除(産経新聞)

 政府は3日、関西国際空港会社の経営を支援する今年度の補給金75億円の支給を正式に決めた。補給金は政府の行政刷新会議から昨年11月に「凍結」と判断され、支給の条件として関空会社の抜本的な経営改善策を求められていたが、国土交通省の成長戦略会議が先月に関空と大阪(伊丹)空港を経営統合して運営権を民間売却する案を打ち出したことを評価した。

 財務省の大串博志政務官は同日午前、記者団に対し「統合で経営の抜本的見直しが図られることが支援の前提だ」と述べた。来年度以降の補給金支給については、統合案の進捗(しんちょく)状況を見極める姿勢を示した。

 補給金は1兆円超の有利子負債を抱える関空会社の金利負担軽減を目的に平成15年度から年間90億円支給されてきた。事業仕分けで「凍結」の判断が出ていたため、今年度予算では金額を75億円に減らしたうえで、執行が留保されていた。

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